会社名の決め方の基本｜使える文字・記号と法律上のルールを徹底解説【法人名・ビジネスネーミング】

会社を設立する際に最初に直面する重要な課題の一つが「会社名（商号）の決定」です。会社名がなければ登記手続きが進められず、事業活動も開始できません。しかし、いざ名前を考えようとすると、「どんな文字が使えるのか」「法律上の制限はあるのか」「覚えやすく、かつかっこいい名前にするにはどうすればよいか」と迷う方も少なくありません。

そこで、本コラムでは会社名を決めるうえで知っておきたい基本ルール、使用可能な文字・記号、法人格の付け方などを整理して解説します。

会社名は単なる名称ではなく、企業の顔であり、ブランドでもあります。会社名一つで取引先や顧客に与える印象は大きく変わります。また、法律上も会社名は「商号」と呼ばれ、登記されることで法人としての権利義務が発生します。つまり、会社名は「社会的な信用」と「法的効力」の両面を持つ重要な要素なのです。

さらに、SEOやネット検索が重要な現代では、会社名はインターネット上での認知にも大きく影響します。類似の会社名が既にある場合、ドメイン取得やSNSアカウント取得が困難になることもあります。そのため、会社名の決定は事業の成功に直結すると言っても過言ではありません。

会社名には、法律で使用できる文字や記号が明確に規定されています。まずは基本ルールを理解しましょう。

会社名に使用できる漢字は、日本で使われている漢字であれば基本的に使用可能です。具体的には以下の通りです。

例えば、歴史的な由来や伝統を感じさせたい場合、旧字体の漢字を使うケースもあります。ただし、簡体字は日本の法制度では認められていませんので注意が必要です。

ひらがな・カタカナも使用可能です。特にカタカナは、読みやすさや海外進出を意識した社名で多く使われます。例えば「ニトリ」や「ブリヂストン」など、有名企業の多くはカタカナを社名に取り入れています。

ローマ字も使用可能です。大文字・小文字の区別も認められています。ただし、ギリシャ文字やアラビア文字、ハングル文字などは使用できません。外資系企業や海外展開を意識する場合、ローマ字表記の社名は有効です。

0〜9の数字は使用可能ですが、ローマ数字（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲなど）は使用できません。数字を使う場合は、事業内容や企業理念と関連させると意味のある社名になります。

会社名に使用できる記号は限定的です。使用可能な記号は以下の通りです。

記号は主に単語や名称を区切るために使用されます。会社名の先頭に記号を置くことはできません。また、空白（スペース）も同様に区切り用途に限られます。

会社名には必ず法人格を付ける必要があります。「株式会社」「合同会社」「有限会社」「合資会社」などです。例えば「株式会社○○○」または「○○○株式会社」と表記します。「株式会社」は前に付けても後ろに付けても問題ありません。

業種や企業の慣習によってどちらを選ぶかは異なります。外資系企業は後株の表記が多く見られます。
また、「株式会社○○○カンパニー」「株式会社○○○コーポレーション」のように英語表記を含める場合でも、必ず法人格を明示する必要があります。

会社名には使用できない文字や避けた方が良い名前があります。

同一名称であっても本社所在地が異なれば登記は可能ですが、社会的信用や取引トラブルの観点から避けるのが無難です。例えば、誤送付や間違えられるリスク、ドメインが取得できない問題なども考慮する必要があります。

登記されている会社名は、法務局の「登記・供託オンライン申請システム」で無料で確認可能です。

会社名は単なる名前ではなく、企業の信用やブランドを形成する重要な要素です。社名を決める際には、以下を必ず確認してください。

まずはルールを正確に押さえ、安心して登記できる会社名を考えることから始めましょう。次のステップとして、社名の具体的な付け方や成功事例、創業者名・地域名・事業内容を反映した名前のつけ方を学ぶと、より魅力的な社名を決めることができます。

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